こんにちは！リアルサービスの広報担当です。
当社のブログで度々「空き家のデメリット問題」に触れるのは、意外と多くの人が対策を諦めているからです。
しかしどんな理由でも、諦めるとマイナスが大きくなるばかり。本日は税金面で生じるデメリットをご説明します。
空き家対策を諦めている人に現在の状況を尋ねてみると、「ただ放置している」と答える人が少なくありません。
皆さん、固定資産税を払い続けて家土地を所有しているだけの状況に陥っているようでした。
「これまで特に問題にならなかったから大丈夫だろう」と考えている方、ご注意ください。
空き家に関する法律が厳しくなり、いつまでも管理をせずに放置したままでいると、税金が高くなる可能性があります。
その理由は、2015年に施行された「空家対策特別措置法」。
放置された家で、倒壊の危険や衛生面の問題、周辺環境への悪影響などが生じているとみなされた場合には、「特定空家」と判定され、特定空家が建つ土地に対する税の特例が適用されないことになります。
通常ならば6分の1に減額されるはずの特例が適用されないのは、かなり大きなダメージになるでしょう。
空き家によるマイナスを回避するためには、賃貸に出すか売却するか、どちらかです。
手放したくないという思いが強いなら、賃貸に出して様子を見るのも良いでしょう。
貸し出す以上は内装を整える費用が必要ですが、固定資産税をこの先何十年も払い続けるよりも建設的です。
リフォーム費用が抑えられれば、かかる費用は家賃でペイできますから、デメリットばかりではありません。
将来誰かが住む予定もなく、「もったいないから手放し難い」という理由で所有しているだけになっているならば、売却を検討してみるのも良いでしょう。
家の状態によっては取り壊さずに売れる場合もありますから、結論を急がずに、信頼できる不動産会社に相談してみてはいかがでしょうか。
不動産を有効に活用するには、親身になって考えてくれるプロのパートナーが必要です。
空き家の扱いに困っている時には、諦める前にご相談ください。
空き家対策の実績を積んできた当社のスタッフが、丁寧にお話をお伺いします。
