こんにちは!リアルサービスの広報担当です。
「もし将来自分が老いて、所有する不動産の管理ができなくなったらどうしよう?」
そんな不安を抱えている人が増えていると言います。
本日ご紹介するのは、そんな不安を支える「民事信託」(家族信託とも呼ばれます)という選択。ご家族を守るために役立つ制度です。
民事信託とは、不動産を所有する本人が、病気や事故、認知症などで物件の管理ができなくなる前に、信頼できる相手に管理を任せるシステムです。
近年特に問題として浮上しているのが、体調の変化など何らかの理由で不動産所有者本人の意思確認ができなくなり、物件を貸すことも売ることもできなくなって、家族が困窮する、というようなケース。
法律上では、状況がどうあれ名義人以外が不動産を売却、または貸し出すことはできません。非常に辛い話ですが、亡くなるまで誰も何も手を出せなくなってしまいます。いわゆるデッドロックと呼ばれる状態です。
民事信託は、そうなる前に管理者の権利を移して、収益を本人が死ぬまで受け取れる新しい仕組み。もしもの時の備えとして非常に有効な方法のひとつと言えるでしょう。
民事信託は頼もしい制度ではありますが、実際に名義人本人の意思確認ができなくなってから利用することはできません。
そのため、本人にしっかりと判断力があるうちに手続きを進めておくほうが安心です。
仮に認知症を患った場合、ごく軽度であれば締結できる可能性もあると言われますが、認知症の進行がゆるやかだと、家族がその状況に慣れてしまい、「まだ大丈夫」と思っているうちに中度に進行していた、という可能性も。
民事信託は、健康な人が、自分の意思で利用できる有益な制度です。
将来を考える時期だと感じたら、一度検討してみてはいかがでしょうか。